■新しい言葉を生み出し論点をずらしていくスタイル

　私の私見だが、この対立構図は、原発事故のときのある構図と似ている。
　原発事故後は、「海が汚染され漁が出来なくなった被災地の漁師←→事故の責任がある東電・政府」という対立構図だった。漁師たちは東電と政府に怒っていた。
　ある時期から、「風評被害」という言葉が流行り出した。そんな日本語はなかった。「風評」と「被害」という熟語を合わせた造語だ。その言葉の矛先は国民だ。たぶん政府側は主にテレビで流通させた。
　テレビの記者かレポーターが、再開を目指す漁場に出かけ、「風評被害に負けない漁師たち」と伝えていくうちに、いつしか自然と、「海が汚染されて漁が出来なくなった漁師←→被災地の魚を買わない消費者」という構図が生まれる。
　言葉や文章を商売にする職種でない人は、言葉を疑ったり精査したりすることはあまりないだろう。多くの国民が「風評被害」という言葉を脳に染み込ませた。魚を獲るプロとして何十年も働いてきた人たちが、ワイドやニュース番組の人間に、「風評被害に負けずにがんばってください！」とマイクを向けられたら、「ありがとうございます」「風評被害に負けません」と答えるのではないか？　「いや、私たちは東電や政府に賠償を求めます」とは、特集番組でない限り言えないと思う。
　ワイドやニュース報道で「風評被害　重大」というコーナーがあれば、いい報道に思えるし、報じる価値もあるし、実際「漁師と消費者」という構図もありうる。だが、元々の「地元の漁師←→東電・政府」の図式は緩和される「効果」がある（政府は賠償金も抑えたい？）。これを私は政治のテレビインフォデミックと見ている。

　シチュエーションも言葉の扱い方も異なるが、小池都知事の口から出る「夜の街」「東京アラート」はじめ新語をテレビが流行らせる。私は政治家のコロナ対策を全否定するのではなく、政治家がコロナを利用して保身や利権を優位に進める手段にテレビが使われていることにもっと注意すべきだと考える。
　注意するには「テレビを疑う目」を持つことだが、高齢者はこのような論調を目にする機会もなくテレビを観るので、「新語ウイルス」のワクチンにはなりにくい……。

　余談。
　私は他国の件でも「言葉の悪用」に対して妄想的に恐れている。米国はコロナに関して中国を牽制する発言を続けた。欧州などの反応を見るためか、引っ込めたり出したりだが、私はトランプ大統領がいつ「リメンバー武漢」と言わないかと勝手に心配していた。
　２００１年のテロ後、イラクに目をつけ、大量破壊兵器の査察を求め、結局見つからなかったが利権などのためもあり、テロの脅威と、「リメンバー911」のフレーズのもと、攻撃を始めた。
　中国の海洋覇権や増大する軍事力（国防費が米国に次いで２位）を牽制したいのか。大国同士の戦争はありえない（共に常任理事国で武器輸出大国だ）が、「コロナの温床になる研究所をなくさなければならない」と、米国が中国の一部を攻撃したがる可能性はゼロではない。その時、欧州国と違い、日本の首脳は賛同しそうだ。「日本人と、世界のみなさまが安心して暮らせるように、ウイルス根絶策の有事に賛成します。現地に派遣する自衛官は、研究所とは距離をとっての活動であります‥‥」。
　その時テレビはウィルスの脅威を全面に報じ、「研究所限定、これは確かです」「コロナ根絶のためなら」「豚コレラの一掃駆除も米軍は考えている」とか言い出し、〃ウィルス駆除ミッション〃など新語を流通させ、「害虫駆除みたいなものだよね」という世論も形成できるだろう。
　その時、コロナ恐しの高齢者の中には、「ま……仕方ないか」と思う人がいるのではないか？ そんな時代が来ないことを祈る。
（※余談より以下はすべて私の妄想です）